伯耆町議会 2022-09-16 令和 4年 9月第 4回定例会（第3日 9月16日）
第１番は、公共料金に消費税１０％が転嫁され、個人町民税は減額の中、固定資産税は見直しされて町民負担が増えました。 ２点目は、公共サービスが昨年より７人少ない正職員１３４名で会計年度任用職員３４８名、実施、運営されたことです。特に今年度任用職員のうちフルタイムは４９％であって、あとはパート、短時間に非正規の身分不安定の下で専門性が求められ、子供と町民の前で誠実にいい仕事がしたいと頑張っています。
第１番は、公共料金に消費税１０％が転嫁され、個人町民税は減額の中、固定資産税は見直しされて町民負担が増えました。 ２点目は、公共サービスが昨年より７人少ない正職員１３４名で会計年度任用職員３４８名、実施、運営されたことです。特に今年度任用職員のうちフルタイムは４９％であって、あとはパート、短時間に非正規の身分不安定の下で専門性が求められ、子供と町民の前で誠実にいい仕事がしたいと頑張っています。
また、個人町民税について、住宅借入金特別控除の控除期間を１３年とする特例を１年間延長し、令和４年１２月３１日までの入居者を対象とするほか、軽自動車税の環境性能割について、税率を１％軽減する適用期間を９か月延長し、１２月３１日までに取得したものを対象とするものです。施行期日は、令和３年４月１日です。 議案第３４号、専決処分について。令和３年度伯耆町一般会計補正予算（第１号）。
（４）個人町民税の非課税限度額等における範囲の見直しは、個人町民税における扶養親族の範囲を年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限るとするものでございます。これは、令和２年度の法改正により、国外に居住する親族について、控除の対象となる扶養親族、これを控除対象扶養親族と申しますが、この要件の厳格化をし、原則年齢２９歳以下の者や７０歳以上の者に限って控除の対象とするとしたものでございます。
されたのであれば、その件数として、１つには、個人町民税、次に法人町民税、次に固定資産税、次に軽自動車税、５番目に国民健康保険税、６番に後期高齢者医療保険料。 それから、３番目に書いておりますのは、次の税金に係る対策として出された軽減、減免の決定件数があればということで、固定資産税、国民健康保険税とお聞きしたいと思います。
復興特別税としての個人町民税、10年間の課税がなされておりますけれども、この10年間というのは、それでは何年度までというふうな予定というふうに承知をさせてもらえばよろしいでしょうか。 ○議長（足立義明君） 町長。 ◎町長（西垣英彦君） 住民税の臨時特例につきましては、平成26年度から令和５年度までの10年間ということで承知をしております。 ○議長（足立義明君） 杉村議員。
主な改正の内容は、個人町民税について、未婚のひとり親への対応及び寡婦（夫）、男性側ですけれど、控除の改正を行うもので、未婚のひとり親に寡婦（夫）、男性であります、控除を適用、女性の寡婦に男性の寡夫と同じ所得制限を設ける、子ありの男性である寡夫の控除額を子ありの女性である寡婦と同額の３０万円とするものです。 議案第４０号、専決処分について（伯耆町国民健康保険税条例の一部改正について）。
また、個人町民税の税額の増加につきましては、老年者の非課税措置及び定額減税の廃止や、平成１８年度の税制改正におきまして、所得税から住民税への税源移譲、例で申しますと、所得税の課税標準額が１９５万円の納税者に課されました所得税の税率が１０％と住民税が５％でございましたが、それがそれぞれ５％と１０％へ入れかわったことによりまして、町民税の税率が引き上がったものというふうに考えております。
まず、１項１目個人町民税でございますが、３億8,367万9,000円、前年度に比べ207万6,000円の減、率といたしましては0.5％の減でございます。前年度の所得金額を見込み、算出をしたところでございます。 次に、２目法人町民税でございますが、3,403万9,000円、対前年度83万9,000円の増、率といたしましては2.5％の増でございます。
これに対し、個人町民税は、課税所得及び納税義務者数の増により増額、固定資産税は、評価替えに伴う地価の下落及び家屋の経年減価により減額、軽自動車税は、買替えによる新税率適用四輪車の増により増額となったとの説明がありました。 また、税負担の公平性を図るためにも、徴収に当たっては最大限の努力をすべきとの意見がありました。
税ごとの徴収率は現年分で町民税、固定資産税、軽自動車税は前年度に比べ上昇いたしましたが、滞納繰越分は、個人町民税で対前年９．３％、軽自動車税で対前年４．６２％の減少となっております。個人町民税では一定の所得がある方の滞納繰越分は減ってまいりましたが、低所得者の方の滞納繰越分がなかなか減らない状況にあり、徴収率が下がったと思われます。
ちょっと裏のほうに状況を説明してますけど、平成３０年度末滞納額は３億４，２６５万４，０００円、前年度末で３億７，９７５万５，０００円に比べて３，４１０万１，０００円の減ということで、主な減少は国民健康保険税が７９７万１，０００円、個人町民税が２０９万３，０００円、水道使用料が７２１万９，０００円であります。
主な改正の内容は、個人町民税の住宅借入金特別控除について、消費税率１０％が適用される、令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までの住宅取得等について、住宅借入金特別控除期間を３年延長するものです。 ２点目は、軽自動車税の環境性能割税率について、消費税率１０％が適用される、令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までに取得した自家用軽自動車について、環境性能割の税率を１％軽減するものです。
まず、１項１目個人町民税でございますが、３億8,575万5,000円、前年度に比べ1,682万5,000円の増でございます。率といたしましては4.4％の増でございます。前年度の所得金額を見込んだところで算出をさせていただいております。 次に、２目法人町民税でございますが、3,320万円、対前年度471万7,000円の増、率といたしましては16.6％の増でございます。
税目別では個人町民税が５６０万円余り、率にしますと１．０％の増で、これは平成３０年度の歳入状況を踏まえ景気雇用状況の改善を見込んだものであります。固定資産税では１，０８０万円余り、率にいたしますと２．０％の増で家屋について毎年３０棟前後の新築家屋が建設されており、新築家屋の建設による増を見込んでおります。
これらＮＰＯ法人の支援のため、ＮＰＯ法人への寄附金であっても、住民の福祉の増進に寄与するものとして、条例で指定したＮＰＯ法人への寄附金は個人町民税の寄附金控除の対象としてきたところでございます。本町税条例において１団体を指定しておりましたが、本年９月と10月に県の条例の指定を受けて、２つのＮＰＯ法人から申し出がありましたので、追加指定を行おうとするものでございます。
次に、歳入でございますが、町税につきましては、本年度課税額の決定などにより、個人町民税、固定資産税においては増額、軽自動車税においては減額の措置を行っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（足立義明君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（田中衛君） それでは、議案第58号 平成30年度岩美町一般会計補正予算（第４号）につきまして、補足してご説明申し上げます。
こちらにつきましては、個人町民税並びに法人税の過年度修正分の申告等によりまして増額補正させていただいておるものであります。 続いて、１８ページ、民生費、児童福祉費、保育所運営費でございます。こちらにつきましては５６１万円の増額補正ということであります。 １９ページの備品購入費のところに４００万円計上させていただいております。
平成３０年３月末の滞納額は、個人町民税４，９２４万６，０００円、法人町民税１３１万９，０００円、固定資産税４，８９４万２，０００円、軽自動車税２５７万６，０００円、国民健康保険税６，８１５万４，０００円、介護保険料９８４万５，０００円、後期高齢者医療保険料３８万９，０００円、保育料６１３万５，０００円、児童クラブ利用料４万３，０００円、特別障害者手当返還金４８万３，０００円、生活保護返還金７４万５，
まず、１項１目個人町民税でございますが、３億6,893万円、前年度に比べ1,044万5,000円の増、率といたしましては2.9％の増でございます。平成29年度の所得金額を見込む中で算出いたしております。 次に、２目法人町民税でございますが、2,848万3,000円、前年に比べ300万7,000円の減でございます。率といたしましては9.5％の減でございます。
税目別では個人町民税が２３０万円余りの増額で０．４％の増、法人町民税は１３０万円増で３．４％の増を見込んでおります。固定資産税につきましては、平成３０年度の評価がえに伴います家屋分の減少が影響し、９３０万円余りの減で１．７％の減、軽自動車税につきましては、増減なしということでありますし、町のたばこ税は約３６０万円の減で４．０％減を計上いたしました。